相続空き家の3000万控除

相続空き家の3000万控除（被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例）

昨年から空き家対策の一つとして

平成28年4月1日以後に一定の要件を満たす相続空き家を売却した場合に

3000万円の控除が出来るようになりました。

要件は次の通りです。

１．昭和59年5月31日以前築の建物であること（旧耐震物件）

２．区分所有登記物件でない（分譲マンション等でない）

３．相続開始直前において居住していたこと（老人ホーム等に居たらﾀﾞﾒ）

４．相続開始直前において一人暮らしであったこと

５．譲渡時までに事業、貸付、居住用に供したことがない（空き家のまま）

６．平成31年12月31日までに譲渡すること（期間限定）

７．相続開始日から3年目の年の年末までに譲渡すること

８．売却価格が1億円以下であること（固定資産税精算額を含みます）

９．土地建物を譲渡する場合は耐震補強をすること（更地売却の場合は不要）

１０．特別な関係があるものへの譲渡でないこと（夫婦、親子など）

１１．他の特例と同時に適用できない場合がある(取得費加算など）

１２．要件を満たした旨の証明書（各自治体で発行）があること

老人ホーム等に入所した場合には適用できない点が

居住用財産の3000万控除、小規模宅地の特例とは違います。

相続が開始して結果として、これらの要件を満たしていたら

適用をする規定かと思います。

終の棲家を守っていく術にはなるかも。

あと軽減税率は使えません。（念のため）